入会のご案内

事業案内

会議所サービス

2020/12/01

ABOUT US磐田商工会議所とは

磐田商工会議所は約1,400社の会員事業所様に支えられた経済団体です。業種・業態・規模の大小を問わず、地区内の商工業者の経営力向上や行政への意見提言・要望活動の他、調査研究や情報提供、経営相談など、地域企業の発展のため、様々な活動を行っております。この機会に是非ご入会いただき、貴社経営にお役立てください。

公益性

会員主体の組織ですが、
会員の枠を越えて
地域全体のために活動
する団体です

総合性

業種・規模・法人・個人に
関わらず、全ての
商工業者が加入できる
総合経済団体です

国際性

世界各国の商工会議所
などと連携を持つ、
国際色豊かな団体です

地域性

地域を基盤として
商工業の発展を図る
経済団体です

MERITご入会のメリット

ビジネスチャンスの拡大
ビジネス交流会や商談会、展示会等への参加で販路や人脈が広がります。
自社PRもお任せ下さい
約1,400社の会員事業所に届く会報誌への掲載・同封サービス等を行っております。
資金調達にマル経融資！
無担保・無保証・低金利の会議所会員事業者向け融資制度「マル経融資」がご利用いただけます。
多方面の
経営リスクに備える
会議所のスケールメリットを生かした共済制度や保険制度で、人と会社の万が一に備えます。
経営に関する
“困った”を解決
無料専門家派遣制度や税務相談など、経営上での困っていることを親身になってご相談に応じます。
多様なセミナーを
ご用意！
経営に役立つセミナー・イベントを適宜開催。無料または会員優待でご案内しています。

SERVICE磐田商工会議所の
サービス

磐田商工会議所の地区内に、営業所・工場・その他の事業所が所在し、営業を行っている商工業者であれば、事業規模・業種を問わず、ご入会いただけます。また、地区外の事業所についても、本商工会議所の趣旨にご賛同いただける方は特別会員としてご入会可能です。

経営相談

❶融資制度の斡旋
日本政策金融公庫の『マル経資金』等の融資をはじめ、国・県・市の公的融資の斡旋を受けることができます。
❷経営に関する各種相談
当所経営支援員はじめ、各種専門家による相談・指導を受けることができます。
❸創業に係る支援活動
創業を予定されている方や創業間もない方の経営相談やセミナー等、積極的に開催しています。
❹労働保険の事務委託
労災保険・雇用保険事務を代行する｢労働保険事務組合｣に加入できます。

会員交流

❶部会活動への参加
業種別に分かれた部会へ所属することで、各部会で行う会議や交流会、勉強会等にご参加いただけます。
❷異業種交流会の開催
新入会員向けの交流会や新年会員賀詞交歓会など、大規模な異業種交流会を定期的に開催しており、情報交換に利用いただいております。
❸青年部会の活動
会社経営者や中間管理職を参加対象とし、会員相互の親睦と研鑽を目的とした講演会や交流会を実施しております。

安心制度

❶中小企業ＰＬ保険制度への加入
ＰＬ法に対応し、万一のアクシデントをしっかりカバーするための保険制度に団体割引保険料金で加入できます。
❷共済制度への加入
生命共済・特定退職金共済・小規模企業共済・倒産防止共済・業務災害補償プランなど、経営と生活の安定、将来の保障をはかるために特別に設けられた各種共済制度に、団体料金で加入することができます。
❸全国商工会議所『休業補償プラン』への加入
病気やけがで働けない期間の所得保障制度で、割安な保険料で加入できます。
❹健康診断の受診
事業主及び従業員の健康管理のための成人病検診などの健康診断が、会員特別料金で受診できます。

情報提供

❶講演会・講習会・研修会の開催
社会・経済情勢、文化、経営ノウハウなど、事業経営に役立つ幅広い知識が修得できるセミナーに参加できます。
❷会報誌「磐田CHAMBER NEWS」の発行
会議所活動や各種団体活動状況など、地域情報掲載の会報を隔月１回（年６回）お届けします。会員事業所・関連団体へ配布しており、会員事業所様は紙面への記事掲載やチラシ同封サービスを安価でご利用頂けます。
❸各種調査資料・刊行物の利用
労働、景気などの調査データや地域産業の最新情報など、企業経営に役立つ資料が入手できます。
❹貿易証明関係書類の発給
原産地証明、サイン証明などの貿易証明書や営業証明書などの発行が受けられます。

SPECIFIED TRADER特定商工業者

商工会議所法ではある一定規模以上の企業（特定商工業者）に、その登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）をご提供いただき、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした、特定商工業者制度が設けられております。

毎年４月１日現在において、磐田市内で本社をはじめ支店・営業所・出張所・事務所・工場などを設立してから６ヶ月以上経過している商工業者のうち、
①資本金または払込出資総額が300万円以上の法人
②常時雇用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以上の法人または個人の商工業
以上①・②何れかに該当する業者が特定商工業者として法定されます。