貿易関係証明 発給業務

商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に共するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。これは、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく公的な団体として、貿易取引の円滑な進展に資することで、我が国の地域経済の振興と発展に寄与することを求められるとともに、商工会議所（商業会議所）という国際的な広がりを持った組織であることを背景としています。商工会議所は、経済産業省の指導の下に公正かつ厳正な発給を行い、国際的な責務を果たす必要があります。


▶磐田商工会議所で発給する証明の種類

原産地 証明	貿易取引代金の決済や貿易統計の他、輸入通関の際に必要とされる、輸出貨物の「原産国」を証明するもの。
インボイス 証明	商業インボイス（Commercial Invoice）等をはじめとする船籍関連書類のほか、船会社、航空会社、保険会社等が発行した書類が、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するもの。
サイン 証明	申請者が書類上に肉筆で自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの

▶EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明
わが国では現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア（締結順）と経済連携協定を締結しています。このうちシンガポールを除く12ヵ国1地域への輸出については、輸入国での関税の減免措置を受けるために必要な「特定原産地証明書」を国の代行業務という形で、日本商工会議所が経済産業大臣から指定発給機関として指定を受け、全国22の商工会議所が日本商工会議所の地方事務所という位置付けで発給業務にあたっています。
※特定原産地証明書は、磐田商工会議所では取り扱っておりませんのでご了承ください。
＞詳細はコチラ

▶証明書取得までのながれ